2010年12月4日

サーバーを遮断させたのは誰か? #cablegate

アメリカ政府の言論統制が日に日に露骨になってきていますね~。


どうやら、とりわけこの人がやっきになってウィキリークスを閉鎖しようとしているみたいです
↓ 



ガーディアン:
WikiLeaks fights to stay online after US company withdraws domain name


【一部抜粋、訳】

(前略)ジョー・リーバーマン上院国土安全保障委員会委員長は、今週はじめ、ウィキリークスを支援しているすべての組織は同組織との関係を「即刻終わらせる」よう指示した。

(略)

ジュリアン・アサンジは今朝、この状況展開は米国における「国家検閲の民営化」の一例であり、「深刻な問題だ」と言った。

「これらの攻撃が私たちのミッションを止めることはできない、だが、米国における法の支配というものについて警鐘を鳴らす必要がある。」と、彼は警告した。

(略)

昨日遅く、 データのビジュアル化を行っているTableau Software社 は、リーバーマン上院議員の要請で、ウィキリークス外交公電用のイメージ画像のひとつを削除した。

同社のブログでに、Elissa Fink はこう書いた、「当社のサーバーからデータを削除するという決断は、上院国土安全保障委員会委員長であるジョー・リーバーマン上院議員からの公共の要請に対応したものです。リーバーマン議員はウィキリークスをサーバー上で提供している組織に対し、同ウェブサイトとの関係を終了するよう呼びかけました。」

ロンドンに拠点を置く、アサンジ氏の代理人であるマークスティーブンス弁護士は、サイトのシャットダウン後、Twitterにこう書き込んだ
「 Wikileaksドメインを閉鎖させる圧力がかかったようだ 。」

「私はこれがeverydns[訳注:ウィキリークスにドメイン名を提供していた会社]自身によって行われたなんてこっとは、これっぽっちも信じていない。」と、スウェーデンのBitsec Consulting社のコンピュータセキュリティ専門家であるアンドレ・リカードソンは、ロイターに語った。

彼らに圧力がかかっていると思う、とリカードソン氏。この発言はおそらく米国当局について言っているのだ。


(略)

EveryDNS.netが言うには、[サイバー]攻撃は一週間続き、そのため同サイトはAmazonのより弾力性のあるEC2上で「クラウドコンピューティングサービス」を一時利用せざるをえなくなったのだが、この攻撃は「Everydns.netのインフラ(約50万のサイトにアクセスを可能にする)の安定性を脅かした。」とのこと。

ウィキリークスはサービス終了の24時間前に通告を受けており、「wikileaks.orgサイトのいかなるダウンも、別のドメインサービスプロバイダーを使わなかったサイト自身の問題である。」と、EveryDNSは言った。
[訳注:要するに、「24時間も時間があったら別のプロバイダーを探せるでしょ、サイトが見れないのはうちのミスじゃありません。」ということ]


(略)

木曜遅く、Amazonはブログで、政府の要請でデータを削除したという報道は「正確でない」と述べた。

Amazonいわく、

「[Amazon Webサービス]は、事前に顧客を選別することはありませんが、従うべきサービス規約というのがあります。

ウィキリークスはその規約に従っていませんでした。

違反は数ヶ所に及びました。

たとえば、規約には『利用者は、コンテンツのすべての権利を所有、もしくは管理していること、(…)供給コンテンツの使用がこのポリシーに違反せず、いかなる人や存在を傷つけるものではないことを示し、保証すること。』と明記してあります。

ウィキリークスがこの[公電の]機密内容の権利すべてを所有も管理もしていないことは明らかです。

さらに、ウィキリークスが掲載している25万点という膨大な量の機密文書が、罪のない人々を危険にさらさないよう細心の注意を払って編集されたとは思えない。」

そしてこう記してある
「企業や人が、合法的に自分のものでもないデータを大量に入手して保管し、他人を傷つけないための配慮もなく掲載し続けている場合、これはサービス規約に対する違反となる。こうした者たちはほかの場所で運用してもらわなければならない。」

しかし、コメンテーターが指摘しているように、Amazonは以前、アフガニスタンやイラクでの米国の戦争についてのデータが含まれているウィキリークスからの『戦争ログ(war log)』をのサーバー提供をしたという事実があり、今回のスタンスは過去の事実に矛盾している。


【訳終わり】

ウィキリークスはアマゾンに対し、
「[言論の自由を保障する]憲法修正第1条を守ることが嫌だというなら、本の販売などやめるべきだ。」

If Amazon are so uncomfortable with the first amendment, they should get out of the business of selling books.

http://twitter.com/#!/wikileaks/status/10073870316863488

それから、 先日書いたペンタゴンペーパーを流出したエルズバーグ氏が、Amazon不買運動を呼びかけているそうです!

http://www.antiwar.com/blog/2010/12/02/daniel-ellsberg-says-boycott-amazon/


ちなみに、一連の閉鎖問題に関する良い要約だ、とウィキリークス自身がほめていたサイト↓
Recap: WikiLeaks faces more heat in the wake of cablegate

(前文)「告発サイト・ウィキリークスにとって、長い1週間であった。AmazonやEveryDNSのせいでサイトをあっちこっちに移すようになって、問題は膨らむばかり。その一方で、政治的な問題や逮捕状をつきつけられている。真実は、危険で素晴らしいものとなるからだ。」



アサンジ氏が危惧している国家検閲の民営化ですが、
インターネットは今、ほぼ完全にアメリカに支配されています(って書くと、うさんくさい陰謀説みたいだけど)。

今回アメリカのAmazonだけでなく、スイスの「.ch」ドメインも削除されたという事実がそれを物語っています。

次回はそれについて少し。

※アマゾンのコメントの訳は以下の記事を参考にしました↓
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20423682,00.htm

(でも主張はガーディアンと真逆)

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