まず、嬉しいお知らせ。
ついに国連が、米州人権委員会と一緒にウィキリークスに関する共同声明を発表しました。
同サイトのアメリカの、私企業に働きかけて同サイトをシャットダウンするような強引なやり方をはっきり非難し、情報アクセス権など言論の自由を守れとしっかりくっきり言明しています。邦訳はこちら。
で、本題。
アメリカがスウェーデンの知的所有権・著作権強化に影響を与えようとしたことが分かる公電を以前のエントリで紹介しました。
その公電自体はウィキリークスには、まだアップされていなく、SVTで伝えられただけでした。とあるブログで原文の一部を紹介していたのですが、12月19日に、海賊党の党首、Rick Falkvingeのブログで全文が公開されました。
前回のエントリを上書き（全訳アップ）したので興味のある方はご覧になって下さい。
6ー11が、アメリカがスウェーデンに課した６箇条の内容となっており、前回はその部分が欠けていました。アメリカが、インターネットの規制に関してどのような具体的な指示を出したかが書かれています。
そして興味深いのは、14と15段落。特許医薬品の値下げについてアメリカが好ましく思っていないことが書かれています。端的に言えば、アメリカの製薬会社が稼げるようにしたいから。一見、インターネットと何の関係もなさそうなこのテーマも、知的所有権という大きなテーマでつながっています。
知的所有権や著作権は私的所有の極致です。情報や音楽といった無形のものまで線引きされるわけですから。でもネットという場は囲い込み（エンクロージャー）には向かない。（海賊党のTrobergとアサンジの写真にはCopy-rightの代わりに、Creative commonsのマークが燦然と輝いている。）だから、私的所有の矛盾が一番現れる場所なのかなと。
（医療知識も共有され、公平に提供されるべきなのですが、いったん市場化してしまうと難しい。ヒポクラテスの誓いなんて簡単に破られている現実…）
そのネットを無理やり私的所有の枠に当てはめようと、アメリカはずっと「努力」してきました。ACTA（模倣品・海賊版拡散防止条約）含め、言論の自由を追い詰める政策が世界規模でとられてきました。青少年健全育成条例もその流れのひとつ。子どもが重要な鍵を握るのは、件の公電の11を見れば一目瞭然。知的所有権の普及教育がミッションの１つとなっています。（こういった議論に関する素敵なエントリ→青少年条例案・GFWほか各人権侵害政策の現状）
件の公電（2009年3月）には、知的所有権（IPR）が専門の警察官はスウェーデンにはいないとなっています。しかし、その「努力」のかいあって、2009年6月には15人のファイル共有問題専門の警察官が誕生しています。
（ちなみに記事によると、この15人はそれぞれ違う部署から引っ張られてきたそうです。その部署の穴はどうするんだ…と、まず思ってしまう。）
そういった文脈で考えても、冒頭で触れた共同声明の意義は大きいです。とても。
とりわけ、４と５はプロバイダーなどの私企業の恣意的な決定でユーザーの権利を侵すことはできないとはっきり述べている。
この路線が各国で受け入れられれば、今回のウィキリークス騒動の最大の成果となるかもしれません。そしてその成果が、もう出始めているかもと思わせるニュース↓
（P2Pとかその辺のお話）
深刻なリークもあり、やるせない気持ちにもなる中で、180°とはいかなくても、30°くらいは世界はひっくり返るかもと思わせてくれた共同声明でした。
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