2011年3月18日

原発に関する外国政府の対応など(スウェーデン・SVTの報道を中心に)

[追記]
有志の方によって集められた日本各地のガイガーカウンターの数値を表示している放射線モニタのまとめサイトができています↓
放射線監視モニタ: http://pow-source.com/311

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映像を見ているとあまりにも辛いので、文字媒体のニュースをなるべく見るようにしています…。

まず、東京在住の方で放射線量が気になる方はこちらのページの「1時間ごとの測定値」のところが参考になります(他の自治体の資料は文科省やその転載サイトがPDFで測定値を公開しています。なんでPDFなのかという疑問はさておき…)。

また、IAEAによれば、放射線量の推移は悪くない動きだとのことです。ただし、30km圏内は大変な数値になっています。ある箇所では1時間に80〜170マイクロシーベルトが、別のポイントでは26〜95マイクロシーベルトが観測されたとのことです。(Radiation Monitoringの部分をご覧下さい。)

残された作業員や自衛隊の方、本当にごめんなさい。
無責任かもしれないけど、どうしてもの時は逃げてほしいです。助かるための職務放棄なら、私は絶対に責めません。[追記3 みなさんは特攻隊ではないのです。もし逃げても誰も責めないはずです。兵役拒否をした人間を村八分にした戦中の日本とは違うはずです。]

本題。外国政府は自国民に対し退避勧告や渡航禁止などの措置をしている(※)一方で、原発事故に対する協力を申し出ています。

本日(3/17)のSVTによるライブ・ニュースより一部抜粋。

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日本時間 17:05
インタファクス通信によると、ロシアは外務省を通じて、原発事故における復旧作業協力を日本へ申請した。

日本時間 16:29
AFP通信によると、フランスは今日木曜、95トンのホウ素を載せた飛行機を日本へ送るという声明をエリック・ベッソン産業エネルギー相が出した。

ベッソン産業相は仏テレビで、日本に(福島原発事故の復旧作業に有効である)ホウ素供給を土曜日の時点で打診していたが、「あの時点で必要だと思わなかったか、返事をする時間がなかったのだろう」と説明している。

ホウ素は中性子〔訳注:放射能の中でも一番遮断が難しい〕を引きつけるものであり、また原子炉の核分裂を抑えることにも使える。

〔原文テキスト〕
13.05
Nyhetsbyrån Interfax uppger att Ryssland via utrikesdepartementet har erbjudit Japan hjälp med katastrofarbetet vid kärnkraftverket.

12.29
Frankrike kommer på torsdagen att skicka ett flygplan med 95 ton av grundämnet bor till Japan, uppger energi- och industriminister Eric Besson enligt AFP.

Besson förklarade i fransk tv att Japan erbjöds en leverans av bor - användbart i bekämpandet av kärnkraftshaveriet vid Fukushima - redan i lördags, men "antingen ansåg de då att de inte behövde det, eller så hade de inte tid att svara".

Grundämnet bor drar till sig neutroner och kan användas för att dämpa kärnklyvningen i reaktorn.

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ホウ素が使い物になるといいですね。

現在、原発への賛否が世界中で問われており、ドイツでは運転を開始してから30年以上経っている原発を一時停止しました。選挙を控えた上での選択だと言われています↓
ドイツ、1980年以前に稼働した原発7基を一時停止へ(ロイター)

Tassaの住むスウェーデンでも昨日、原発反対のデモがあり、Sifoの世論調査によれば原発の賛否について「分からない」という回答が一年前の3%から21%に上昇したそうです(とは言え、原発廃止派は25%で、原発支持は依然55%と半数以上)。↓
Var fjärde svensk: Avveckla kärnkraften(スウェーデン人の4人に1人が:原発廃止を)

スウェーデンの原発政策について、ひとくちメモ
スウェーデンは70年代に脱原発運動が盛り上がり、1984年以来新たな原発建設を禁止してきました。また、2010年(つまり去年!)までに原発の完全停止する計画がありました。しかし、右派政権に交代したあたりからその流れも変わり、現在でも3つの原発にある10の原子炉(9原子炉が高経年化)が稼働しています。そして2009年、与党は現在ある原子炉を新しいのに替えることを発表しました。なので、事実上、脱原発から方向転換したことは確かです。
だからと言って、今現在原発を増やすという話はありません。積極的なのは全政党の中でも、連立政権(穏健党、国民党、中央党、キリスト教民主党)の中の国民党くらいです。ただし世論は半々ぐらい。

参照:
Kärnkraften rysare för regeringen (2010/03/18 -- Rapport)

Kärnkraftverk (Wikipedia)

退避勧告(※)例えば、福島原発80km圏内からの避難勧告を米国は出しており、スウェーデンもそれに続いています。民間でもそれぞれ対応をしているようです。


Svenska företag hjälper medarbetarna lämna Japan(スウェーデン企業、従業員が日本から出国できるよう手配)
上記記事には、出国する準備をする女性、本当に出国すべき事態なのか戸惑う男性、日本人の彼女を残してまで出国したくないと日本に留まる男性などの短いインタビューが掲載されています。
また、IKEAは1800人の社員とその家族を関西へ移動できるよう手配したそうですが、行くかどうかは個人に任せるとのこと。Erikssonは顧客のため携帯電話通信が機能するよう努める一方で、業務の必要がない社員とその家族を一時的に帰国させるとのこと。


またジャーナリストたちも帰国するようです↓
SVT-journalister lämnar Japan(SVT記者、日本から出国)

ところで、Aftenposten紙が原発関連のWL公電をアップしました↓
NUCLEAR POWER: EARTHQUAKE CAUSES FIRE AND LEAK OF RADIOACTIVE WATER AT NUCLEAR POWER PLANT

2007年の中越沖地震の際に起きた柏崎刈羽原発の事故に関してです。
秘密と言うより、そういうとをずっと叫び続けてきた人たちのかき消されてきた声が公電という形で出てきたという印象。
チェルノブイリ以来、原発について特集を何度もしてきたという鈴木耕さんの記事は非常に考えさせられるものでした↓
『時々お散歩日記』もし、原発が…(マガジン9)

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[追記2]
ウィキリークス・ウォッチ・ジャパンさんで原発関連、2公電の冒頭要約部分が翻訳されています。
淡々と公電翻訳を続ける姿勢、渋いです。見習わねば…。

東京公電:過去35年間に3度しか改訂されていないIAEAの耐震安全性ガイドライン08TOKYO3432
東京公電:電力会社や経済産業省による原子力についての隠蔽08TOKYO2993

2つ目の公電には原発、とりわけ六ヶ所村の再処理工場の稼働に反対してきた河野太郎さんについて書かれており、本人も公電公開を受けて公式サイトにてコメントしています。
ウィキリークスに公表された記事に関して

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六ヶ所村、浜岡…。そしてスラップ訴訟まで起こされている山口の上関原発建設反対運動。いろんな人が書いています。いや、書いてきました。
今じゃなくてもいい。落ち着いてからでも、開かれた情報・議論があることを切に願って。

また、被災地へ物資が早く届きますように。
茨城県や千葉県の被災地や、病院など必要なところにはちゃんと電気が供給されますように。
(参照:『保坂展人さんのどこどこ日記』より、「震災と同時の福島第1原発で広がる重大事態」。保坂さんも原発のことを追求してきた方々の1人です。)

エントリのタイトルが不適当な上、まとまりなくってすみません。

追伸:
日本の地震・津波・原発に世界の目が向いてる中、リビアのカダフィ政権は市民に対するさらなる爆撃を続けています。地震が起きてから、事態は悪化しています。国連はリビア上空を飛行禁止区域にして市民への爆撃を止めようという措置を取りました。反政府勢力がコントロールを握っていた街のほとんどは壊滅状態で、今ではベンガジのみになっています。そこも攻撃されるかもしれません。その一方で、国連によるリビア政府軍側への空爆など軍事力行使の承認もなされています…。

参照:
安保理、リビア飛行禁止決議採択 軍事力行使を承認(共同)

リビア反体制派に最後通告 カダフィ大佐、攻撃警告(東京新聞)

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